宮城 仙台 相続と贈与の税理士相談室
贈与・遺留分など、相続に関するさまざまな疑問・質問に税理士がお答えいたします。

宮城 仙台 相続と贈与の税理士相談室

相続に関するお悩み、すべてわたしたちが解決します。
贈与・遺留分などの疑問・質問や手続きは、税理士におまかせください。

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こんなお悩みはありませんか?

相続と贈与の税理士相談室 無料相談ダイヤル 022-797-2020

受付 9:00〜18:00 月〜金(土日除く) 【祝日営業】

メールフォームからのお問い合せはこちら

  • 相続税申告
  • 相続手続き

お気軽にご相談ください。

相続と贈与の税理士相談室です。

相続と贈与の税理士相談室 3つのあんしんポイント

ポイント1:明瞭な料金設定

当相談室は、初めての方でもわかりやすく安心してご相談していただけるよう、料金設定を明瞭にして、あらかじめ明示しております。個別事案につきましては、無料相談にて対応させていただきます。

明瞭な料金設定

プラン・料金

ポイント2:専門スタッフによる丁寧な説明

お客様のご相談には、専門のスタッフが対応。お客様の知りたいこと、気になることなどお話をじっくり伺い、丁寧にお答えいたします。当相談室は、相続の専門家ネットワークを利用し、どのような案件にも対応が可能。ご相談内容が多岐にわたっていても、当相談室を窓口にすべてまとめて相談できる「ワンストップ」で対応いたします。

専門スタッフによる丁寧な説明

ポイント3:実績と経験に基づく豊富な実務知識

当相談室の運営母体である石沢公認会計士事務所は、平成2年宮城県仙台市に開業。以来、地域の企業・事業所の経営をサポートし続けてまいりました。また、仙台市と多賀城市において、相続税申告の相談・支援も多数行っております。相続に強い税理士だからできるアドバイスがあります。お客様個々の事情をふまえ、長年の経験で培ったノウハウと豊富な実務知識を生かして的確にアドバイス、サポートいたします。

実績と経験に基づく豊富な実務知識

お知らせ

2015/01/29
Webサイトをオープンしました

サービスの流れ

  1. 1 お問い合わせ
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    • お電話またはメールにてお問い合わせください。
      まずは電話による簡単なヒアリングを行い、お客様のご都合に合わせてご面談の日程を設定いたします。ご面談は、基本的に当相談室事務所にて行いますが、出張訪問(無料)も可能です。お気軽にお問い合わせください。
    • お問い合わせはこちら
  2. 2 初回ご面談
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    • 初回ご面談にて、専門のスタッフがお客様のお話をじっくりお伺いいたします。どのような小さな相談でもかまいません。相続、贈与に関するお悩みをお聞かせください。
      ※無理な勧誘などは一切いたしません。
  3. 3 ご提案
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    • ご相談の内容を基に、サポートプランのお見積もりをご提示いたします。また、今後どのように相続税申告を行えばいいか、必要な準備と大まかなスケジュールをご提案いたします。
  4. 4 ご検討・ご契約
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    • ご提案内容について、ご家族のみなさまでご検討ください。その上で、当相談室がお役に立てることがございましたら、全力でサポートいたします。ご契約後は、お客様の良きパートナーとして、各種手続きや税務処理など当相談室が責任を持ってお手伝いいたします。

プラン・料金

お客様のニーズに合わせた5つのプラン

当相談室では、お客様のご要望に合わせてお選びいただける5つのプランをご用意しました。また、該当しない場合でも柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。お客様お一人お一人に合った最善の方法をご提案いたします。

相続手続きサポート料金

  • 相続手続きサポートプラン
相続税申告サポートプラン

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相続手続きサポートプランとは遺産整理手続きのことです。
財産評価、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、各種書類の整備を行っております。 相続の専門的な知識がないと多く時間がかかるケースが見受けられます。 そこで当事務所では遺産整理業務を全面的にバックアップし、高品質なサービスを低価格でご提供させていただきます。

基本報酬額

一律 324,000円 (税務申告がない場合)

加算報酬

遺産分割協議書作成
54,000円

簡易な手続きの場合
一律 108,000円

  • 財産評価を含む場合は遺産分割協議書作成は無料となります。
  • 遺産総額は生命保険金等の非課税金額及び債務葬式費用の考慮前の額です。
  • 相続税の申告義務がある場合は別途お見積もりいたします。
  • 実費代は別途ご請求致します。
  • 遺産総額がご提示よりも増減した場合には、報酬額も変更になります。
  • 表示金額は消費税込みの額です。

相続税申告サポート料金

  • 相続税申告低額プラン
  • 相続税申告サポートプラン
  • 相続税対策サポートプラン
  • 事業承継コンサルプラン
相続税申告低額プラン

一般的な財産をお持ちの方を対象に、高品質のサポートをリーズナブルにご提供するプランです。

基本報酬額
遺産総額報酬額
5,000万円未満378,000円
5,000万円以上~7000万円未満583,200円
7000万円以上~1億円以下907,200円
1億円以上~3億円未満1,231,200円
3億円以上~通常プランにて
加算報酬

相続人が複数の場合
上記基本報酬額×10%×(相続人の数-1)

  • ※相続財産が、郵貯金、上場株式、建物及び土地(3利用区分以内)等、簡易な財産評価による場合の金額です。
  • ※金融機関等名義変更手続き代行を含みます。
相続税申告サポートプラン

多くの財産をお持ちで、かつ評価の複雑な財産をお持ちの方を対象とした、サービス充実の安心プランです。

サービス内容

財産評価+遺産分割協議書作成+相続税申告

基本報酬額
遺産総額報酬額
5,000万円未満486,000円
5,000万円以上~7000万円未満729,000円
7000万円以上~1億円未満1,134,000円
1億円以上~3億円未満1,539,000円
3億円以上~5億円未満1,944,000円
5億円以上~7億円未満2,349,000円
7億円以上~10億円未満2,916,000円
10億円以上3,078,000円
  • ※10億円以上1億円増すごとに、324,000円を加算
  • ※上記低額プランによらない場合の金額です。
加算報酬

相続人が複数の場合
左記基本報酬額×10%×(相続人の数-1)

  • ※相続財産が、郵貯金、上場株式、建物及び土地(3利用区分以内)等、簡易な財産評価による場合の金額です。
  • ※金融機関等名義変更手続き代行を含みます。

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その他報酬
  • 不動産評価に必要な資料の取得代行 ⇒ 実費のみ頂戴させて頂きます
  • 税務相談報酬 ⇒ 一時間につき5,400円
  • 税務調査への対応を行う場合の報酬(日当含む) ⇒ 一日につき54,000円
  • 準確定申告を行う場合の報酬 ⇒ 別途お見積もり致します
  • 延納、物納を行う場合の報酬 ⇒ 別途お見積もり致します
  • 登記を行う場合の登録免許税、司法書士報酬
  • 訪問時、土地の現地調査等に有する旅費・交通費等の実費
  • 土地の評価について不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬
  • ※特に調査、研究を必要とする場合、その他特殊事情により作業量が膨大になる場合には、別途報酬が必要となる場合があります
  • ※遺産分割につき相続人間での争いがある場合は別途報酬を頂く場合があります
  • ※消費税は別途必要となります
相続税対策サポートプラン

将来のもしもに備えた、生前対策プラン。相続税が発生した際にスムーズな申告が可能です。また、納税資金の確保や節税対策、争族対策を考えることができるため、無理なく資産を継承することができます。

サービス内容

財産評価+遺産分割アドバイス+相続税対策指導

  • 相続シュミレーションの作成
  • 節税対策、相続対策アドバイス
  • 遺言書の作成(提携司法書士・行政書士紹介別途ご請求)
基本報酬額

一律 162,000円

加算報酬

・土地(5利用区分超えるごと1利用区分につき)
  32,400円

・非上場株式(1社につき)
  54,000円

・簡易な試算の場合
  一律 54,000円

事業承継コンサルプラン

法律が大きく変化し、対策にも新しい手法が出てきたり、反対に過去の手法が利用できなくなったりするなど、事業承継には深い知識と専門性が求められます。当相談室では、事業承継対策に対して幅広い知識と豊富な経験を持つ税理士・会計士・司法書士といった専門家が、複雑な事業承継をしっかり支援いたします。

サービス内容

自己株評価+事業継承+特殊移転

  • 自社株式の評価
  • 事業継承アドバイス
  • 継承者への特殊移転アドバイス
基本報酬額

自社株評価 108,000円

加算報酬

・土地(5利用区分超えるごと1利用区分につき)
  32,400円

・非上場株式(1社につき)
  54,000円

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よくある質問

Q 相続したら、必ず相続税を申告しなければならないのですか?
A 被相続人から相続、遺贈、または相続時精算課税にかかる贈与によって、財産を取得した各人の課税価格の合計額が、基礎控除額を超える場合は、その財産を取得した人(相続人)が相続税の申告をする必要があります。 課税価格の合計額が、基礎控除額以下である場合は、相続税の申告をする必要はありません。
※基礎控除額とは、3,000万円+ (600万円×法定相続人の数) です。
(平成27年1月1日以降の相続または遺贈)
Q 相続した財産の中で、課税されないものがあると聞きました。どんなものが非課税の財産にあたりますか?
A 仏壇や墓石など日常的に礼拝しているものや、公益を目的とする事業に使われるもの、生命保険金や退職手当金の一部、幼稚園の事業に使われていた財産で一定要件を満たすもの、国や地方公共団体や公益を目的とする特定の法人に寄付したもの、特定の公益信託の信託財産とするために支出したものなどは、法令によって非課税財産と認められています。
ただし、これらの中にも条件によって課税対象とみなされるもの、非課税財産とみなされる期限が決まっているものもあります。まずはお早めに当相談室にご相談ください。
出典: 国税庁ホームページ(「No.4108 相続税がかからない財産」)を元に加工して作成
Q 相談したいことがあります。料金はどれくらいかかりますか?
A ご相談は、無料です。 お客様のお話をしっかり伺うため、完全予約制となっております。まずはお電話ください。
Q 山形県在住ですが、対応してもらえますか?
A ありがとうございます。 当相談室は、おもに仙台市を中心に宮城県内の方を対象としておりますが、隣県など場所によっては対応可能です。まずは一度、お電話・メールでお問い合わせください。
Q 相談時に必要な資料はありますか?
A ご家族の関係と財産状況がわかる資料があれば、よりスムーズなご相談が可能です。 相談の内容によって必要となる資料が異なります。お問い合わせの際に、ご用意いただく書類や資料についてお伝えいたします。
Q 今年、私の父が亡くなりました。昨年まで父が確定申告をしていたのですが、今年も確定申告をする必要がありますか?
A お亡くなりになった年の申告を「準確定申告」といい、相続人が所定の期間内に申告と納税を行わなければなりません。当相談室で承ることもできますので、一度ご相談ください。
Q すでに顧問税理士がいるのですが、相続の部分だけをお願いすることはできますか?
A 相続税の申告のみ、当相談室にお任せいただくことは可能です。 所得税や法人税の確定申告については、そのまま従来の顧問税理士の先生にお任せください。
Q 故人の預金を使いたいのですが、問題はないでしょうか?
A 預金をはじめ故人の財産はすべて、正式な遺産分割が決まるまで法定相続人の共有財産となります。勝手に使用することはできません。 ごくまれに、故人の口座が凍結される前に葬儀費用の抜き出しを行う相続人がいますが、他の法定相続人とトラブルにならないよう事前に了解を得ることをおすすめします。
Q 相続税の申告や納付が遅れた場合、何か罰則はあるのですか?
A 正当な理由なく申告期限までに申告しなかった場合、以下のように加算税や延滞税などが課せられます。相続が発生したら迅速に手続きを行いましょう。手続きは数十種類あり、複雑で難解なものもあります。申告漏れや遅延を防ぐためにも、まずは当相談室にご相談ください。
【加算税、延滞税の種類と税率】
  1. ① 延滞税
    相続税の納期限(被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内)までに税金の納付がなされなかった場合に発生
    1. 納期限の翌日から2か月以内に納付した場合
      ⇒ 「年7.3%」と「前年の11月30日の公定歩合+4%」のいずれか低い方
    2. 納期限から2か月を超えた場合
      ⇒ 年14.6%
  2. ② 過少申告加算税
    1. 申告期限内に提出された申告書の金額が不足していた場合に課される追徴課税  
      1. 法定期限までに提出した相続税の申告書の税額が過少であった場合、自主的に修正申告をするとき
        ⇒ なし
      2. 法定期限までに提出した相続税の申告書の税額が過少であった場合、税務署に指摘されて修正申告をするとき
        ⇒ 10%
      3. (税額が期限内申告税額と50万円のいずれか大きい方の金額を超えた場合、その超えた部分
        ⇒ 15%
  3. ③ 無申告加算税  
    1. 正当な理由なく申告期限までに申告しなかった場合に課される税金
      1. 法定申告期限までに申告せず、自主的に期限後に申告するとき
        ⇒ 5%
      2. 法定申告期限まで申告せず、税務調査により期限後に申告するとき
        ⇒ 納税額のうち50万円までの部分   15%
          納税額のうち50万円を超える部分  20%
  4. ④ 重加算税
    1. ②③のケースの中で、隠蔽や仮装がある場合に課される追徴課税
       重加算税は、過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税の代わりに課せられるもので、同時に課せられません。
      1. 申告書を提出した場合で、財産を隠蔽又は事実を仮装していたとき ⇒ 35%
      2. 申告書を提出しなかった場合で、財産を隠蔽又は事実を仮装していたとき ⇒ 40%
Q 「遺留分」とは何ですか?
A 遺留分制度は、相続人のうち一定の者には必ず一定の割合の相続分を確保できる制度で、この割合を「遺留分」といいます。
遺留分の割合
 1.相続人が配偶者や子供の場合、法定相続分の1/2
 2.相続人が直系尊属(父母など)の場合、法定相続分の1/3
 なお、兄弟姉妹には遺留分権がありません。
Q 相続を受ける財産よりも、借金の方が多いのですが・・・
A 被相続人の死亡を知ったときから3ヶ月以内であれば、相続放棄の手続きをすることができます。

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相続税に関するご相談を無料で承っております。
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  • 電話番号 022-797-2020
  • 受付9:00〜18:00 月〜金(土日除く) 祝日営業

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